税務ポリシー

CKDグループは、適正な納税のため、以下のCKDグループ税務ポリシーを定めます。

1. 納税に対する基本的な考え方

企業活動によって生じた利益を元に行う納税は、ステークホルダーとの関係から生じた価値を社会に還元する行為といえます。
従って、当社にとって、適正な納税に努めることは、CKDグループが果たすべき重要な社会的責任の1つであり、Purpose実現のために必要不可欠なものと認識しております。
適正な納税の実現のため、CKDグループ社員は行動規準に従い、税務コンプライアンス意識の向上、税務ガバナンス体制の強化等に努めてまいります。

2. 税務コンプライアンス

CKDグループに適用される各国関係法令や規則、OECDガイドライン等の国際ルールについて、従業員に対する研修等を通じ、その趣旨を理解し、遵守いたします。
事業実態を伴わないタックスヘイブンの利用等、租税回避を目的としたスキームの構築は行いません。

3. 税務ガバナンス

取締役管理担当は、税務に関する責任者として全体を統括いたします。
CKDグループ各社及び各事業部門は、税務課題や税制改正についての情報を適時に共有して連携し、必要に応じて外部の専門家によるサポートを受けながら、適正な納税のための体制を構築いたします。
税務調査の結果や、企業活動の中で生じた税務上の重要事象等は、経理部門が税務リスクを評価した上で、コーポレート役員会、取締役会に報告を行う等、税務ガバナンス体制の強化に努めます。

4. 税務当局との関係

税務当局からの指導や情報提供の要請に対しては誠意をもって対応し、良好な関係を構築するよう努めます。また、税務当局との見解の相違や二重課税が生じた場合は、問題の解決のため、法令等に則り誠実に対応いたします。

2026年4月1日制定
ＣＫＤ株式会社