Customer　顧客志向

お客さまの真の課題を掴み、新たな価値を創出するソリューションにより感動で満たします。

Sustainability　持続可能性

ステークホルダーと共に持続可能な地球環境と社会の実現を目指します。

Human　人材重視

自らが成長し多様な仲間と力を合わせ、幸せな未来を実現します。

Innovation　革新

挑戦と共創により常識の殻を打ち破り、常に進化します。

Professionalism　プロ意識

専門能力を高め、期待を超える成果を生み出し、かけがえのない存在であり続けます。

1.役員一覧

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取締役会出席状況はこちら(「定時株主総会招集ご通知」株主総会参考書類 議案)

スキルマップはこちら(「定時株主総会招集ご通知」株主総会参考書類 役員の構成)

2.取締役会の実効性評価

当社は、持続的な成長と企業価値の向上に向けて、取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、取締役会の実効性評価を第三者機関にて定期的に実施しています。
アンケートの結果、取締役会では自由闊達で建設的な議論や意見交換がされていること、及び取締役・監査役としての職務執行にあたり必要となる情報が適切に提供されていることなど、概ね実効性を確保できていることが確認されました。また全体として前回の評価結果より概ね改善されているとの評価でした。
今後は、経営戦略や経営計画に関して議論する機会や、内部統制システムの運用状況における十分な監督などに加え人的資本の投資やESG、SDGｓに関する議論など、より一層の充実を図ってまいります。
本評価結果を参考に、さらなる取締役会の実効性向上を目指しています。

3.報酬制度

取締役の報酬制度については、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で協議を行い、以下の基本方針を定めております。
・企業価値向上への貢献意欲を高める制度とする
・報酬の決定方法及び配分の妥当性を確保する
・株式保有により株主と利害を共有できる制度とする

取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。
また、取締役の報酬種類別割合については、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としております。役員報酬額は、株主総会において承認された範囲内（注1）で、透明性をより高めるために独立社外役員を議長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会に答申し、取締役会で決定しております。
また、業績連動報酬にかかる業績指標について、2021年度は中期経営計画と連動する前年度の連結売上高、連結営業利益、ROE、開発投資及び環境に対する取組の評価指標に対し、それぞれの達成率は40％～70％となりました。
譲渡制限付株式報酬は、2018年度より中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上への貢献意識を一層高めることを目的として、株主総会において承認された範囲内（注2）で付与しております。2021年度は社外取締役を除く取締役4名に対し9,244株を付与し、報酬に占める割合は約10％となりました。
また、監査役の報酬額は、株主総会において承認された範囲内（注1）で監査役会において決定しております。

（注） 1.第87期定時株主総会（2007年6月28日）の決議により、限度額は次のように定められています。
取締役  年額600百万円以内
監査役  年額80百万円以内

2.第98期定時株主総会（2018年6月22日）の決議により、既存の金銭報酬枠とは別枠で限度額は次のように定められています。
取締役  年額120百万円以内の金銭報酬債権

4.選任方針・手続き

※ガバナンス報告書「【原則３－１．情報開示の充実】」参照

取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続きについては社内規程で定めており、人格見識に優れ、企業経営等に関する幅広い知識と経験を有していること等を選任基準とし、また、企業価値向上などに寄与していないと認められる場合、並びにコーポレート・ガバナンスの観点から職務執行の不正または法令等に重大な違反があった場合は、解任することとし、指名・報酬諮問委員会にて協議の上、取締役会において決定しております。
なお、監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得て決定しております。

4.独立性基準

当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断しております。当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないとは、次の各項目の要件の全てに当てはまらないと判断される場合をいいます。

（１）当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者
（２）当社の主要株主（注１）またはその業務執行者（注２）
（３）当社グループが総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
（４）当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
（５）当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
（６）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
（７）当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
（８）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
（９）上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者
（１０）上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
（１１）その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
注１：「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで１０％以上を保有する株主をいう。
注２：「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
注３：「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。 なお、主要な取引先とは直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者。
注４：「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
注５：「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
注６：「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。