健康経営®の取り組み

健康経営の推進

私達はValuesの1つに「Human(人材重視)」を掲げ、誰もが活躍できる「人を活かす経営」を目指しており、「人材」を「人財」として企業の持続的な発展・成長のための重要な経営資源と位置付けています。また、社員の健康管理の推進は、医療費の削減だけでなく、働きがいのある職場つくり、生産性向上、企業イメージ向上などの効果が得られると考えています。

CKD健康経営宣言

社員の健康を重要な経営課題の一つとして捉え、健康保険組合や労働組合と連携し社員の健康意識を高め、心身ともに健康で活き活きと働ける職場づくりに取り組み「健康経営」を推進することをここに宣言します。

重点施策

1.ワークライフバランス(働き方改革、労働時間管理)

2.生活習慣病予防(食事・睡眠・運動習慣の改善、受動喫煙防止、禁煙活動の推進)

3.働きやすい環境整備(メンタルヘルス推進、職場環境の改善)

健康経営優良法人2026の認定

2019年に「CKD健康宣言」を策定し、継続して健康増進に取組んでいます。
2026年3月、健康経営に関する取組みが認められ、7年連続で大規模法人部門「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。

※健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

 

健康経営推進体制

人事部を中心に、各事業部門と連携を図りながら健康経営を推進しています。
また、社員およびグループ会社、ならびにステークホルダーの良好な健康状態の維持・向上のため、安全衛生委員会をはじめ、健康保険組合、労働組合と連携し、
さまざまな施策を展開しています。

健康経営戦略マップ

健康経営で解決したい経営上の課題に対して、健康経営の実施により期待する効果や具体的な取り組みのつながりを「戦略マップ」として整理しています。
※「戦略マップ」は、健康経営優良法人認定事務局編の「健康経営ガイドブック」2025で公表されているツールです。

【戦略マップ】

戦略マップ

重点対策の取組み

1. ワークライフバランス(働き方改革、労働時間管理)

仕事と家庭生活の両輪が充実してこそ、従業員が自己実現できる魅力的な職場になると考え、さまざまな施策に取組んでいます。

(1)業務改善の実施による過重労働の防止

36協定(年間700時間、月間80時間を超えない)の順守

2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
時間外総労働時間
69,016時間
63,229時間
40,337時間
53,312時間
58,757時間

(2)一斉有給休暇取得日の設定、フリーホリデー制度の運用

2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
有給休暇取得率
69.1%
75.7%
72.6%
74.7%
77.7%

この他、「週1日の定時退社日の設定」、「時間単位有給休暇制度の運用」、「フレックスタイム制度の導入」などに取組んでいます。

(3)平均勤続年数と離職者数

2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
平均勤続年数
17.1年
17.4年
17.0年
17.0年
16.7年
離職者数
58名
51名
56名
58名
66名

2. 生活習慣病予防(食事・睡眠・運動習慣の改善、受動喫煙防止、禁煙活動の推進)

弊社の健康課題(健康診断結果より)

項目
基準
2024年度
2025年度
2030年度
目標値
定期健康診断受診率
100%
100%
※2
100%
高血圧
140/90㎜Hg以上
16.7%
※2
14.5%
血糖値
A1c6.0%以上
(治療中は対象としない)
6.14%
※2
4.0%
BMI
BMI18.5未満
あるいは25以上
32.6%
※2
30.0%
喫煙率
喫煙あり
21.2%
※2
19.0%
運動習慣
定期的な運動習慣がない
(※1)
52.2%
※2
48.0%
睡眠習慣
睡眠で疲れがとれない
32.2%
※2
30.0%
食事
朝食欠食が週3回以上
20.3%
※2
17.0%
飲酒
飲酒日が毎日、または
週5-6日かつ2合以上
14.6%
※2
12.0%
※1:週2回30分以上の運動習慣/歩行、または同等の身体活動を1日1時間以上
※2:6月更新予定

健康課題改善の取組み

(1)運動習慣改善活動

運動習慣づくりのためウォーキングキャンペーンを実施し、自分で目標を立てて継続して運動に取組む習慣づくりを目指しています。

2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
参加人数
573名
461名
513名
530名
参加率
17.5%
14.3%
16.7%
16.5%
ウォーキングキャンペーン

(2)受動喫煙・禁煙活動の推進

社内の分煙対策を進めています。
建屋内全体を禁煙とし、屋外の限定した場所のみ喫煙可としています。屋外の喫煙所は人通りの少ない場所へ移設し受動喫煙防止にも取り組んでいます。

禁煙をテーマとした教育や情報発信を定期的に実施しています。
この他、全社禁煙デーの設定やCKD健康保険組合による禁煙費用補助(禁煙外来、禁煙補助薬)を実施し禁煙サポートに取組んでいます。 様々な取り組みで、30年以上の喫煙者が禁煙にチャレンジし見事に禁煙達成する事例も見られ、2030年度に喫煙率19%以下を目指します。

2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
喫煙率
22.2%
21.4%
21.0%
21.2%
6月更新予定

(3)特定保健指導の継続実施

2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
特定保健指導実施率
33%
31.1%
28.1%
35.5%
10月更新予定

3. 働きやすい環境整備(メンタルヘルス推進、職場環境の改善)

毎年ストレスチェック(110問)を実施しています。個人のストレス状態と合わせて、職場の就労環境を把握し、職場別の集団分析結果をもとに職場環境改善に取組んでいます。

2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
ストレスチェック実施率
95.9%
95.8%
95.7%
97.0%
96.5%
高ストレス者割合
6.7%
10.8%
9.3%
10.1%
10.0%

メンタル不調による休職者が復職の際、復職可否の判断基準を定め、リワークプログラムの実施をルール化するなど再発による再休職防止に取組んでいます。

営業や海外赴任者のWEBによる産業医面談を実施しています。

メンタル不調の未然防止に関する社内研修として、セルフケア(全社員対象)、ラインによるケア(管理監督者対象)を実施しています。
また、リスナー・アサーション研修(部門長・グループリーダー対象)を実施し、コミュニケーションの基本となる「聴く」「伝える」ことの重要性を
体験しています。

 

全社員が心身ともに健康で活き活きと働くことがCKDの持続的成長に繋がると考え、「アブセンティーズム」「プレゼンティーイズム」「ワークエンゲージメント」を把握し改善を進めています。

2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
アブセンティーイズム
1.54日
1.22日
1.36日
1.33日
1.53日
プレゼンティーイズム
37.3%
23.6%
22.4%
22.2%
ワークエンゲージメント
48.0
47.9
48.4
48.6
49.2
※アブセンティーイズム:私傷病による欠勤・休職の全社員平均取得日数
※プレゼンティーイズム:健康上の問題による生産性損失割合(WHO-HPQにより算出)2022年度より調査を実施しています。
※ワークエンゲージメント:仕事に対する意識・行動(外部調査結果に基づく偏差値)

 

全社的安全衛生活動の推進を目的として、2021年7月に労働安全衛生センターを設置し、海外子会社を含めた全社での労働安全衛生活動を推進しています。
具体的な活動として、①全社リスクアセスメントの推進、②全社「ポケテナシ」活動の展開、③全社労働安全衛生大会の開催を行っています。
安全衛生への意識を高め、災害ゼロを目指し、全員参加で安全衛生活動に取り組み、安全第一の企業文化を築いていきます。

2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
労働災害 度数率
1.03
1.07
0.49
0.98
0.47
労働災害 強度率
0.01
0.01
0.01
0.01
0.03


※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。