健康経営の取り組み

健康経営の推進

私達は「人材重視の企業風土」を経営理念の一つとして掲げており、「人材」を「人財」として企業の持続的な発展・成長のための重要な経営資源と位置付けています。また、社員の健康管理の推進は、医療費の削減だけでなく、働きがいのある職場つくり、生産性向上、企業イメージ向上などの効果が得られると考えています。

CKD健康経営宣言

社員の健康を重要な経営課題の一つとして捉え、健康保険組合や労働組合と連携し社員の健康意識を高め、心身ともに健康で活き活きと働ける職場づくりに取り組み「健康経営」を推進することをここに宣言します。

重点施策

1.ワークライフバランス(働き方改革、労働時間管理)

2.生活習慣病予防(食事・睡眠・運動習慣の改善、受動喫煙防止、禁煙活動の推進)

3.働きやすい環境整備(メンタルヘルス推進、職場環境の改善、治療と仕事の両立支援)

健康経営優良法人2021の認定

2019年に「CKD健康宣言」を策定し、継続して健康増進に取組んでいます。
2021年3月、健康経営に関する取組みが認められ、2年連続で大規模法人部門「健康経営優良法人2021」の認定を受けました。

※健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

健康経営推進体制

人事部を中心に、産業医・各工場総務部門と連携を図りながら健康経営を推進しています。
また、社員の良好な健康状態の維持・向上のため、安全衛生委員会をはじめ、健康保険組合、労働組合と連携し、さまざまな施策を展開しています。

重点対策の取組み

1. ワークライフバランス(働き方改革、労働時間管理)

仕事と家庭生活の両輪が充実してこそ、従業員が自己実現できる魅力的な職場になると考え、さまざまな施策に取組んでいます。

(1)業務改善の実施による過重労働の防止

36協定(年間700時間、月間80時間を超えない)の順守

2017年
2018年
2019年
時間外労働時間数
57,128時間
69,973時間
58,047時間

(2)一斉有給休暇取得日の設定、フリーホリデー制度の運用

2017年
2018年
2019年
有給休暇取得率
62.4%
65.2%
70.9%

これ以外にも、「週1日の定時退社日の設定」、「時間単位有給休暇制度の運用」、「フレックスタイム制度の導入」などに取組んでいます。

2. 生活習慣病予防(食事・睡眠・運動習慣の改善、受動喫煙防止、禁煙活動の推進)

弊社の健康課題(健康診断結果より)

項目
健診データ
改善目標
定期健康診断受診率
98.6%
2020年度 受診率100%
高血圧が多い
有所見率 13.8%
2025年度 有所見率 11.0%
肥満
BMI≧25 22.1%
2025年度 BMI≧25 17.5%
脂質異常
総コレステロール≧240 14.1%
2025年度 総コレステロール≧240 11.5%
喫煙率
25.0%(全国17.8%)
2025年度 喫煙率 20.0%
運動習慣が低い
運動習慣あり 34.4%
2025年度 運動習慣あり 41.0%
睡眠習慣
睡眠で疲労が取れる 38.3%
2025年度 睡眠で疲労が取れる 45.0%

健康課題改善の取組み

(1)運動習慣改善活動

運動習慣づくりのためウォーキングキャンペーンを実施し、自分で目標を立てて継続して運動に取組む習慣づくりを目指しています。

2018年度
2019年度
参加人数
357
300
目標達成者数
212
224

これ以外にも、外部ウォーキングイベントの参加推奨、全国衛生週間に合わせた各種健康イベントを実施し運動意識の向上を目指しています。

(2)受動喫煙・禁煙活動の推進

受動喫煙、禁煙対策として社内の分煙対策を進めています。建屋内全体を禁煙とし、屋外の限定した場所で決められた時間(始業前・昼休憩・終業後)のみ喫煙可としています。
これ以外にも、全社禁煙デーの設定やCKD健康保険組合による禁煙費用補助(禁煙外来、禁煙補助薬)を実施し禁煙サポートに取組んでいます。

3. 働きやすい環境整備(メンタルヘルス推進、職場環境の改善、治療と仕事の両立支援)

毎年ストレスチェック(110問)を実施しています。個人のストレス状態と合わせて、職場の就労環境を把握し、職場別の集団分析結果をもとに職場環境改善に取組んでいます。

2018年度
2019年度
ストレスチェック実施率
93.69%
95.00%
高ストレス者割合
4.2%
5.2%

メンタル不調による休職者が復職の際、復職可否の判断基準を定め、リワークプログラムの実施をルール化するなど再発による再休職防止に取組んでいます。

営業や海外赴任者のWEBによる産業医面談の実施

メンタル不調の未然防止に関する社内研修として、セルフケア(全社員対象)、ラインによるケア(管理監督者対象)を実施
また、リスナー・アサーション研修(部門長・グループリーダー対象)を実施し、
コミュニケーションの基本となる「聴く」「伝える」ことの重要性を体験しています。