TCFD提言への対応

TCFD提言への対応(気候変動への取り組み)

現在、世界各地で暴風雨、洪水、干ばつといった異常気象による被害が増加しています。また、今後脱炭素社会へ移行するために規制や市場が大きく変化することが考えられます。当社は、このような気候変動による社会的・経済的影響について、持続可能性が問われる重要な経営課題と認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を2022年6月に表明しました。TCFDの提言に従い、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報開示フレームワークに基づき積極的な情報開示に努めます。また、気候変動に対応する具体的な対策を講じ、取り組んでまいります。

1. ガバナンス体制 ~サスティナビリティ推進体制~

当社は、気候変動問題を含めた環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置付け経営戦略と一体的に推進していくため、取締役会の諮問機関としてサスティナビリティ委員会を設置しています。
サスティナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、気候変動を含めた環境問題をはじめ、サスティナビリティに関する経営課題について確認および審議しています。
また、気候変動に関するリスクと機会については、リスク管理委員会で分析および対策決定を行っています。
サスティナビリティ委員会およびリスク管理委員会にて審議された内容は、各委員会から定期的に年1回および必要に応じて随時取締役会に報告され、取締役会にて気候変動に関する重要なリスクと機会について審議のうえ重要事項を決定し、対応の指示およびその進捗に対する監督を行っています。

委員会名 役割 開催回数
取締役会 気候変動対応の審議・重要事項決定・監督 12回/年
サスティナビリティ委員会 気候変動対応の確認・審議 2回/年
リスク管理委員会 気候変動リスク・機会の分析・対応決定 4回/年

2. 戦略

当社は、サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析および考察を行っています。分析にはIEAが公表する4℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用いています。それぞれの世界観における2030年時点の当社への影響について考察を行っています。

  • 4℃シナリオ
    産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに平均4℃上昇し、台風や大雨などの異常気象の激甚化が拡大する世界観
  • 1.5℃未満シナリオ
    炭素税の導入や再エネ政策などカーボンニュートラルを目指した取り組みにより1.5℃に気温上昇が抑制される世界観

分析結果

各シナリオで想定されるリスクと機会を特定しました。4℃シナリオでは、台風や大雨などの異常気象の激甚化に伴い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの増加が大きなリスクになると推測されます。一方で1.5℃シナリオでは、世界的な脱炭素の取り組みにより炭素税の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が大きなリスクと推測されます。
このような事態に備えるため、今後可能な項目について定量的に財務インパクトを算出し具体的な対応策の検討を行ってまいります。
また、リスクだけでなく多くの機会も確認しております。脱炭素社会の進展に伴うEV関連製品の需要増加や水素技術の普及による水素関連事業の拡大は大きな機会になると推測されます。

気候変動に関するリスク・機会一覧表

評価 :財務的影響小 :財務的影響中 :財務的影響大

気候関連問題による影響(リスク・機会) 想定される事象 評価
4℃シナリオ 1.5℃未満シナリオ













リスク 炭素税・排出権取引の導入 ・事業コストの増加 -
GHG排出規制への対応 ・設備什器の高効率機への更新コストの増加 -
プラスチック規制 ・脱プラスチック規制強化に向けた生産体制構築によるコストの増加
・商品使用材料の変更による性能とコストへの影響
-
リサイクル規制 ・事業者がリサイクル料⾦を負担することになった場合、対象商品の売上減少 -
再エネ・省エネ政策 ・再エネ価格上昇による事業コストの増加
・自社設備を省エネ対応にすることによるコストの増加
再エネ・省エネ技術の普及 ・エネルギー効率が高い商品の選好による空気圧機器の売上減少 -
低炭素技術の進展 ・顧客の電動機器への急激なシフトに対応できなかった場合、売上減少
・脱炭素技術開発に向けた研究開発費増加
原材料コストの変化 ・低炭素化社会への影響に伴い、鉄・銅・リチウム・アルミニウム・樹脂の仕入れコストの増加
機会 炭素税・排出権取引の導入 ・CO2削減等環境に貢献する商品の売上増加
GHG排出規制への対応 ・製造過程でCO2排出量が少ない商品の売上増加
プラスチック規制 ・3R対応、バイオマス包材、紙ブリスタ等、脱プラスチック対応の技術確立と設備開発の推進による新たなビジネスチャンス創出
リサイクル規制 ・リサイクル可能な商品を開発することで商機拡大
・メンテナンス・再販売するリサイクルなしくみを構築することによるビジネスチャンス創出
・中古機(リサイクル)市場を創出することで、設備リフレッシュ事業拡大、環境負荷低減型商品の需要増加、サービスビジネス拡大
・解体しやすい商品の選好による売上増加
-
再エネ・省エネ政策 ・エア漏れ診断等、顧客の省エネに繋がるサービス需要、ビジネス機会の増加
・太陽光、水力、バイオマス発電の新規ビジネス機会の増加
再エネ・省エネ技術の普及 ・太陽電池製造プロセス向け機器の売上増加
・環境負荷低減型商品の売上増加
・電動商品の売上増加
低炭素技術の進展 ・ハイブリット車や電気自動車の需要拡大によりリチウムイオン電池用巻回機をはじめとする二次電池製造工程用商品の売上増加
・FC(燃料電池)技術普及に伴う水素関連ビジネス向け需要増加
・軽量化に対応した素材、加工関連のビジネス拡大および新規サプライヤー開拓
・デジタル技術進展に伴う生産設備のIoT関連機器需要増加
・電動機器拡販のビジネスチャンス拡大
・スマートファクトリー化による通信・センサを使った状態監視や故障予知、遠隔操作を可能とする機器とそれを利用したソリューションの売上増加
・半導体ニーズの拡大により半導体関連機器の売上拡大










リスク 異常気象の激甚化 ・操業停止や物流機能の停止、対応コストの増加
・調達資材の納期遅延や調達(運搬)コストの増加
・災害による生産拠点の被害やサプライチェーン寸断による生産停止、事業継続への影響
・BCP対策費用の増加
平均気温の上昇 ・空調使用量が増加し、エネルギーコストの増加
・熱中症による生産性の低下
感染症の増加 ・生産拠点やサプライチェーンへ甚大な影響を及ぼし、操業停止や物流機能の停止、対応コストの増加
・調達資材の納期遅延、調達(運搬)コストの増加
・生産性が低下し、業績に影響が出る
機会 異常気象の激甚化 ・生産拠点の移転や再編に伴う設備投資、人に依存しないモノづくり、自動化の推進によりFA機器需要の増加
・被災からの復興にかかわるメンテナンスビジネスの拡大
感染症の増加 ・薬品自動包装システムの売上増加
・無人化、自動化を志向した設備、遠隔サポート、IoTテクノロジーが採用されるチャンスの拡大

3. リスク管理

リスクマネジメント体制

取締役会直轄の組織として、管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、活動の進捗および結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しています。

リスク・機会の特定プロセス

CO2排出削減をはじめとする当社グループの様々な重要課題について、本社管理部門、各事業部門およびグループ会社にて企業価値の向上および経営目標の達成を阻害するリスクと機会を洗い出しています。
その抽出結果をもとに、取締役が委員長を務めるリスク管理委員会にて、外部要因(企業経営を取り巻くもの、恣意的攻撃に関わるもの、自然災害、偶発的に発生するリスク)、内部要因(事業戦略における経営上の意思決定に関わるもの、事業運営における業務遂行に関わるもの)に識別します。
そして発生する頻度と発生した時の影響度からリスク・機会の重要度を評価し特定しています。
また、特定されたリスク・機会については対策を検討し、取締役会に報告し共有しています。

なお、リスク・機会の特定に当たっては、マテリアリティ・マトリックスに定められた重要課題を中心に、洗い出しを行います。
マテリアリティについては、サスティナビリティ委員会にて各課題の対応状況の進捗確認や見直し等を行い、取締役会にて審議しています。
マテリアリティに関するリスクを適切に管理することで、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っています。

4. 指標と目標

(1) 指標

現在スコープ1・2で算定したCO2排出量を指標にしていますが、今後はスコープ3で算出するよう検討しています。

指標 単位 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
CO2排出量-グループ全体 t-CO2 39,345 39,421 36,614 36,805 38,753
  国内 ※1 t-CO2 28,542 28,228 28,254 27,339 29,044
  スコープ1 ※3 t-CO2 4,550 4,507 4,301 4,441 4,407
スコープ2 ※3 t-CO2 24,354 23,130 24,946 23,183 25,230
海外 ※2 ※4 t-CO2 10,803 11,193 8,360 9,465 9,709
エネルギー使用量-グループ全体 KL - - - - -
  国内 ※1 KL 14,752 14,786 15,170 15,319 17,202
海外 ※2 KL - - - - -
再生可能エネルギー量-グループ全体 千kwh - - 437 1,751 4,316
  国内 千kwh - 3 13 430 869
海外 千kwh - - 424 1,321 3,447
  • ※1 国内グループ会社を除く
  • ※2 海外工場計
  • ※3 CO2排出量(国内)とスコープの対象範囲等が異なるため、合計値は不一致
  • ※4 国内排出係数を使用

(2) 目標と取り組み

中長期目標(CO2排出量削減)

CKDグループでは“脱炭素社会の実現”に貢献するため、2050年度CO2排出量実質ゼロを基準として、バックキャスティングによりCO2排出量の中長期削減目標を新たに設定し、CO2排出量削減に取り組んでいます。

2030年度 CO2排出量売上高原単位を50%削減(2013年度対比)

2050年度 CO2排出量実質ゼロ

具体的削減方策として以下の取り組みを推進していきます。

  • 徹底した省エネルギー改善の推進
  • 再生可能エネルギーの拡充(太陽光発電設備等の導入)
  • 再生可能エネルギー由来電力の活用

再生可能エネルギーへの取り組み

CO2排出削減目標の達成に向けて、国内外の工場で太陽光発電システムを導入しています。
また、CO2排出削減の新たな取り組みとして、J-クレジット制度の活用によるカーボンオフセットやバイオマス発電由来の「グリーン電力」を利用しています。

  • 国内外の工場で太陽光発電システムを導入
  • 本社・小牧工場

  • 春日井工場

  • 中国工場

  • タイ工場

  • グリーン電力の利用
  • 犬山工場