2023年5月26日

各　位

ＣＫＤ株式会社
https://www.ckd.co.jp/

国立大学法人東海国立大学機構が発行するサステナビリティボンド「東海機構コモンズ債」への投資について

ＣＫＤ株式会社（代表者名：奥岡 克仁、以下「当社」という）は、このたび、国立大学法人東海国立大学機構（以下、「東海機構」）が発行するサステナビリティボンド^注1（第1回国立大学法人東海国立大学機構債券、以下、「本債券」）への投資を決定しましたので、お知らせします。

東海機構は、2020年4月、岐阜大学と名古屋大学（以下、総称して「両大学」）という二つの国立大学法人による県をまたいだ法人統合により、わが国初の一法人複数大学制度による国立大学法人として設立されました。以来、両大学の個性ある発展を支えるとともに、両大学の強みから生まれるシナジーを大きく育てることで、社会課題、人類課題への貢献を目指し、教育・研究、地域創生に取り組んでいます。本債券への投資資金は、新しい国立大学法人像を確立することを目指し、「東海機構ビジョン2.0」、「名古屋大学Nextビジョン2027」及び「岐阜大学ビジョン」を実現するために必要な基盤の整備となる「知とイノベーションのコモンズ創成事業^注2」に充当され、社会の公共財として、社会課題の解決とウェルビーイングの実現に貢献します。

本債券への投資は、「すべての人々へ包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」、「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」、「強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る」、「都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする」という観点から、我が国が抱える社会的課題の解決、また国連の持続可能な開発目標（SDGs）^注3の達成に貢献します。
2023年3月、本債券発行のための枠組みであるサステナビリティボンド・フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定義する「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」等に基づき策定され、株式会社格付投資情報センター（R&I）から適合性に対する外部評価（セカンド・オピニオン）を取得しています。

当社は、本債券をはじめとしたSDGs債への投資を継続的に実施することによって、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取組みを推進してまいります。

<本債券の概要>

注１）調達資金の使途が、①環境改善効果があること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券である
注２）知とイノベーションのコモンズとして、地域と人類の課題解決に貢献する新たな国立大学を確立すること、社会の公共財として未来に向かう新しい国立大学法人像を確立することを目指し、キャンパス開発事業を構想している
注３）2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる加盟国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットを指す

本件に関するお問い合わせ先　経理部　TEL：0568-74-1006　　FAX：0568-77-3429

以　上

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