株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

　当期におけるわが国経済は、昨年３月に発生した東日本大震災とそれに伴う電力供給不安やサプライチェーンの寸断などの影響から回復へ向けたスタートの年となりました。政府をはじめ、民間企業の努力により予想以上に早く経済回復に向かい、国内では環境対応車の増産に伴う設備投資拡大、好調なアジア向け輸出により工作機械や一般機械向け需要は増加いたしました。
　海外では、年前半はアジアの経済成長が牽引し拡大いたしましたが、年後半は欧州の金融不安、中国の金融引締め、タイの水害などの影響から減少に転じました。
　当社グループの関連市場におきましては、液晶及び半導体に関連する設備投資減少の影響を受けましたが、好調な自動車業界及び製薬業界向け、工作機械や電気機械向けが増加した結果、当期における連結業績は、売上高７２８億円（前期比1.1%増）となりました。一方、原油や原材料費の上昇に加え、過去に例を見ない急激な円高の影響を受け、営業利益６１億円（前期比19.1%減）、経常利益６２億円（前期比17.5%減）、当期純利益３７億円（前期比18.3%減）となりました。

　当社グループは、平成２５年３月期を最終年度とする中期経営計画「Ｎｅｗ ＣＫＤ ２０１２」を展開し、中長期的な経営戦略の下で、対処すべき課題として「成長市場における拡大」と「海外市場における拡大」を狙い、自動機械部門・機器部門ともに商品力の向上と海外への展開に取り組んでまいります。
　あわせて、国内外の人材交流によるグローバル人材の相互育成や、社員の働く意欲に応え、未来を担う社員のモチベーションアップのために生涯現役制度を導入し、社内の活性化を図っております。

　株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成２４年５月