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株主の皆様へ

株主の皆様へ

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善から堅調に推移した個人消費が牽引役となり、緩やかに回復いたしました。企業収益は、好調な内需に加えて輸出の拡大により改善が進み、生産能力増強や合理化・省力化に向けた設備投資が増加いたしました。

また、海外経済は、米国では良好な雇用情勢が持続したことで、個人消費は堅調に推移し、企業の生産活動は拡大が続きました。欧州では金融緩和策などから回復に向かいました。中国では政府の抑制策によりインフラ投資の伸びは鈍化したものの、個人消費が下支えし底堅く推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループの当期における連結業績は、売上高115,700百万円(前期比23.1%増)、営業利益12,472百万円(前期比30.2%増) 、経常利益12,469百万円(前期比27.6%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益9,142百万円(前期比31.4%増) となりました。

次期の日本経済では、雇用と所得環境の改善が持続し個人消費は引き続き持ち直しに向かうものと期待されます。海外経済の回復に伴う輸出の拡大から企業収益の改善も進み、設備投資は合理化・省力化投資の進展が見込まれます。ただし、米国の経済政策効果、中国の景気動向に加え、両国間の貿易摩擦が及ぼす影響、さらに地政学的リスクや為替変動が及ぼす影響に注視していく必要がございます。

なお、当社グループは2016年度より中期経営計画『Challenge CKD 2018』をスタートさせ、商品力を強化すること、グローバルに事業を展開すること、事業基盤を拡大することに取り組んでおります。

『Challenge CKD 2018』の最終年度となる2018年度も引き続きこの取り組みを進め、通期連結業績予想とする、売上高122,000百万円、営業利益14,000百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,800百万円の達成を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018年5月

代表取締役社長
梶本 一典

代表取締役社長
梶本 一典